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当事務所が平成29年8月31日付で「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第21条第1項」に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

①経営の「見える化」支援

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

②事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

③事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

④モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

社会貢献活動の一環として、「租税教室」を鹿児島市内の小中学校で開校しています。

「租税教室」とは、小学校や中学校の児童・生徒向けに、私たちの社会を支える税金について正しく理解をしてもらうことを目的とする授業です。

第一に「アットホームな雰囲気」が当社の特徴でしょうか。当社では「家族を大切にしてこそ、仕事にも熱意を向けられる」という共通認識のもと、特に小さい子どものいるスタッフには、急病や学校行事への対応を優先してもらっています。他のスタッフに関しても、家族サービスにしっかりと時間を取れるように働き方改革を進めています。

次に、スタッフ同士のコミュニケーションが円滑だということが挙げられます。業務に関することからプライベートなことまで、相手を思いやりながら仕事をする、チームワークを大切にしている、そんなスタッフが多いです。また、中途採用者も多いのですが、各人が培ってきた得意分野を活かせる場面も多く、永年勤続するスタッフが多いことも特徴です。

社内に6つの委員会（企業支援室、業務改善・システム委員会、研修委員会、書面添付委員会、IT支援委員会、企業防衛・リスクマネジメント委員会）を設けています。それぞれの委員会に専属スタッフを置き、顧問企業への提案、支援、あるいは社内での企画などを担当しています。リーダーを中心に委員会がまとまることで社内での情報共有がスムーズになり、業務の円滑化に繋がっています。ひいては顧客先へも良い影響を波及できると考えています。