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今回の消費税改正では、新たに「軽減税率制度」と「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の2つの制度が導入されます。軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目のない事業者や消費税の納税義務のない免税事業者を含め多くの事業者に関係します。知っているのと知らないのとでは事業に与える影響は大きなものばかりです。いざ増税時期になって混乱を起こさないためにも今回のセミナーをきっかけに早めの準備をして頂きたくご案内申し上げます。

※今回は少人数制にして回数を多く開催しています。個別のケースにもイメージしやすいような解説をさせていただいております。
※個別のご相談も受け付けておりますのでお気軽にお問合せください。ご相談ください。

これまで「要件が厳しい」「使いづらい」などと言われていた従来の事業承継税制が見直され、平成30年度改正でより使いやすくなり、積極的に活用しやすい制度となりました。
どのように活用すれば御社にとって役立つのかポイントをわかりやすく解説します。
10年という期間限定の制度となっていますので、今のうちから対策を考えていきましょう！
※今回は少人数制にして回数を多く開催しています。個別のケースにもイメージしやすいような解説をさせていただいております。
※個別のご相談も受け付けておりますのでお気軽にお問合せください。ご相談ください。

「事業承継税制セミナー　～　これだけは知っておきたい！ ～」

後継者が発展する会社を創る！

「後継者のための経営者塾」のご案内

経済のグローバル化、情報化、ニーズの多様化等と取り巻く環境は急速、且つ大きく変化しており、今こそ経営者の経営力が問われる時代となっています。
当事務所では事業承継支援の一環といたしまして、後継者の経営力向上を目的に、経営の基本知識を演習から学び、自社の経営計画を策定していただくまでの14回コースによる「経営者塾」を開催致しておりますが、ご好評いただき第6期を開催する運びとなりました。
是非ともご参加ください！

地震や豪雨、台風など自然災害への備えも重要な課題ですが、中小企業のほぼ6～7割が赤字法人で企業を取り巻く環境、世界経済が不透明の中、地方創生の実現のためには事業再生、経営改善、後継者問題などさまざまな課題への解決が求められます。課題克服のため会社のリソース、事業の強み、今後どうしていきたいのかなど意識改革や正確な決算・計画経営が必要です。「良き土壌にこそ良き果実は実る」成果が挙がれば将来に花が開き絶対に新しい何かが生まれてきます。

また来年明治維新150周年の節目を迎えNHKの大河ドラマ『西郷（せご）どん』に光が当たることから鹿児島県にはブームの兆しがあり、今回「みんなが知らない西郷どん」をテーマに地域資源の掘り起こし、情報発信等を手掛けられる東川隆太郎氏に講演していただきます。ニッポンの近代化に〝薩摩”あり。幕末・明治期に日本の礎を築いた鹿児島の歴史を身近に感じられ興味深い話が聞けるいい機会と思います。

是非ご出席をいただき、鹿児島の歴史に浸りながら会社経営にも是非活用いただきたくご案内申し上げます。

「ＴＫＣ平成29年度重要テーマ」
講師:税理士法人　柴田＆パートナーズ
         所長税理士　柴田　大輔

「みんなが知らない西郷どん」
講師:特定非営利活動法人 まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会
         代表　東川　隆太郎　氏

NPO法人まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会　代表理事
昭和47年鹿児島市生まれ。鹿児島大学理学部地学科卒業。
平成13年、NPO 法人まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会の設立に関わり、現在代表理事を務める。地域資源に関する新たな位置付けや価値付けに関心を持ち、まちづくりに活用していく活動を展開中。
鹿児島県内及び九州各地で観光ボランティアガイドの育成・研修に従事するなど、自他ともに認めるまち歩きのプロでもある。
県内の歴史を機軸とした近代化産業遺産・温泉・地域資源の活用・まち歩きなどをテーマに、講演活動やコーディネート活動を行い、鹿児島、そして九州の魅力を、観光・教育・まちづくりに結び付けている。

いよいよ平成28年1月からマイナンバー制度が導入され、税務・社会保険の様々な分野でマイナンバーの活用が行われることになります。

具体的には、
★平成28年以降、規模の大小にかかわらず全ての事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが義務付けられる。
★事業者はすべての従業員とその家族のマイナンバーの情報を自らの努力により収集・管理をしなければならない。
★マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応を誤ると罰則の対象となる可能性がある。

つまり、全ての事業者は平成28年1月まで、という非常に短い期間の中でマイナンバー制度への対応を行わなければならず、その対応次第では大きなリスクに直面することになります。

しかしながら、このように極めて切迫した状況であることはあまり知られておらず、マイナンバー制度への対応状況は必ずしも十分ではない状況です。

本セミナーではそのような状況に対応すべく、マイナンバー制度の概要、事業者に求められる対応など、制度開始までに実施すべき内容を最新のトピックを織り交ぜながら解説致します。

また第2部では、金融機関からの融資に対する連帯保証人の責任の範囲について、最近の実例等を紹介しながら解説します。

第一部:「中小企業のためのマイナンバー制度の実務への影響」
第二部:「中小企業の経営者（連帯保証人）の責任」

平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正され、相続税又は贈与税について改正がなされます。（平成27年1月1日以後に相続等により取得する財産）
相続の仕方によっては、基礎控除の引下げによる相続税が発生するケースが出てくるものと思われます。
今の内から計画的に贈与等を実施することにより無税又は発生するであろう想定の相続税額以下での贈与税等を納付することにより、財産移転を実施していく事を考えては如何でしょうか。

今回は相続税額のシミュレーションとそれに対する計画的な贈与等との兼合いをエクセルを使って皆様に実際に体験して頂きます。
なにも平成27年1月1日までに相続対策全てを完了しておく必要はありません。計画的にある程度のスパンを考えての対策が必要となります。

この機会に皆様の財産の棚卸と計画移転を考えては如何でしょうか。

【セミナーの主な内容】
「またあなたから買いたい！」
～　カリスマ新幹線アテンダント”一期一会”の接客術　～

講師:齋藤 泉氏

JR山形新幹線「つばさ」は東京と山形・新庄を約三時間半で結ぶ7両編成のミニ新幹線で、座席も右に2席、左に2席の横4列しかないため満席でも400程度。そんなミニ新幹線の車内販売では、片道の平均売り上げは7万円程度。齋藤さんは26万5千円を売り上げたことがあるなどの販売記録をもつ。
「ワゴンは一つの小さな自分のお店」と齋藤さんは言います。どのような工夫をして、どのような心がけで接客しているのか。お客様から「またあなたから買いたい！」と言わせる接客術とは？新幹線車内販売の小さなワゴンの「見せ方」「売り方」をお話しいただきます。

　後継者が発展する会社を創る！

「後継者のための経営者塾」のご案内

昨年より、事業承継支援の一環といたしまして、後継者の方の経営力向上を目的に、経営の基本知識を演習から学び、自社の経営計画を策定していただくまでの12回コースによる「経営者塾」を開催致しておりますが、ご好評いただき第3期を開催する運びとなりました。
是非ともご参加ください！